DXとは？

DXは、正式にはデジタルトランスフォーメーション(Digital TransFormation)と言います。直訳すると「デジタル変換」となります。

経済産業省は、「DX推進ガイドライン Ver.1.0」の中でDXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

簡潔にすると、「IT技術やデータの活用によって製品・サービス・ビジネスモデルを変革し、競争力を高めていくこと」だと言えます。
DXは世界的なトレンドであり、先進的な企業の中には、AIやIoT・ビッグデータといったIT技術を活用して革新的な製品・サービス・ビジネスモデルを生み出し、大きな成長を遂げる企業も現れています。

DXが注目を集める理由

①生産性が向上する

IT技術の活用によって業務の効率化や自動化を実現できれば、企業の生産性は大きく向上し、少ない人員で大きな利益を上げられるようになります。特に日本においては、少子高齢化の影響で人員が減少していくことは明白であり、早期にDXを行って生産性を向上させなければ、国際的な競争力が維持できなくなってしまいます。

②顧客に提供する価値が向上する

現在では、顧客ニーズの変化が非常に激しく、要求レベルも高まり続けています。そのような環境において、今まで通りのアナログで非効率な業務を行っていては顧客ニーズに応えることは難しくなるでしょう。

IT技術の活用によって今までになかった便利な製品・サービスを生み出したり、顧客ニーズの変化に合わせた柔軟な対応ができるようになれば、顧客満足度が向上して企業の成長につながります。

③現状維持した場合に起こるリスク

経済産業省は、「DXレポート　〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」で日本の課題の大きさに警鐘を鳴らしています。

日本においては、既存システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化しており、現在でもデータの効果的な活用や維持管理が困難な状況です。それに加えて、IT人材の不足が深刻化しています。

DXレポートでは、「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は2025年以降、最大12兆円/年(現在の3倍)にのぼる可能性がある」と報告しており、これを「2025年の崖」と表現しています。

既に国際的な競争力が低下しつつある日本で、このような損失が発生してしまうと、国力が更に低下することになってしまうでしょう。そのため、早急にDXを推進してこのリスクに対応する必要があるのです。

まとめ

今回は、DXについての基礎的な概要についてまとめました。是非ご参考下さい。