日本のＤＸ化への取り組み

　2018年経済産業省が「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためのガイドライン」を提唱し、

日本企業でもＤＸ化の動きがみられました。

大手企業を中心にＤＸの導入を進める企業が増えたものの、

中小零細企業の多くは、ＤＸの導入に大きなコストが掛かることや、

ITリテラシーを持った人材不足などからＤＸ化に踏み切れない現状があり,

大手企業と中小零細企業とで大きな差が生まれていました。

コロナ禍でのＤＸ需要

　前述のとおり、ＤＸを導入する為にある程度のコストが必要になるという課題がありました。

また、企業をけん引する社員の中にはデジタルに関する知識が浅く、

デジタル技術を取り入れることへの優先度が低い企業が少ないという問題点がありました。

しかしコロナ禍の中で社会全体が「人と会う」ことを避ける傾向が生まれ、

人と会うことで成り立っていたビジネスが成立しない現状が生まれてしまいました。

人と会うことが出来なくなった結果、ビジネスの主戦場はオンラインへとシフトし、

デジタル化なしで整理がついていた中小零細企業にもDX導入が必要不可欠となったのです。

DX化の具体例

まず、オフィスに出社しなくてもできる作業は、在宅ワークにシフトしました。

パソコンとインターネット環境が整っていればどこからでも業務を行うことが可能です。

ここで、帳票や会議資料など紙で作成していると、受け渡しなどで人と会うことは必須になり、

オンラインでのビジネスが難しくなることが予想できます。

まとめ

在宅ワークは、政府からの要請もあり日本の企業においては

既に定着しつつあります。

しかし、世界から見た日本の企業はまだまだITリテラシーが低いと言えるでしょう。

ぜひテレワーク推進に向けてDXの活用を進めてみては如何でしょうか。